民事（家族）信託の有効活用

オーナーの高齢化が進む中、事業承継を迎える企業が増えています。

中小企業の経営者はオーナーであることが殆どです。その経営者が事故に巻き込まれ意識不明の状態となった場合、あるいは認知症になった場合、経営が継続できなくなる可能性があります。判断ができない状態になっても、オーナー名義の資産(土地、建物など)に対して誰も手を打てません。連帯保証人から外すこともできません。つまり金融機関からの借入金について約定通り返済を継続する以外何もできないのです。
このように資産を持っている者が判断能力を失った場合の対処法としては、成年後見人制度がありますが、制約が多く、使いにくいのが実態です。
そこで2007年の信託法の改正に伴い、自由度が高く活用しやすい、民事(家族)信託が登場しました。

民事(家族)信託の基本的なしくみ

自社株対策、後継者の選択など様々な場面で民事(家族)信託は活用できます。コスモ経営は、グリーン司法書士法人・行政書士事務所と手を組み、民事(家族)信託の有効活用をご支援します。