実績のご紹介
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コンサルティング実績

潟Rスモ経営の実践経営支援は、やり方を提供するだけでなく、一部代行するところまで行います。
なぜなら、依頼される企業様の抱える問題は、社内に適当な担当者がいないことに起因していることが多く、実際にしくみを動かす入口段階まではやらないと、変革には至らないからです。ここではそのうちの、いくつかの事例をご紹介いたします。

1.大手取引先への依存度が高い製造業の再生支援

依頼内容

製造業 従業員数 170名
社歴が長く、地元では名の知れた優良企業であったが、リーマンショック後、大手取引先からの受注が減少。2期連続赤字となり、メインバンクからコスモ経営に抜本的な経営改善策定の支援要請があった。

支援内容

幸いにも社内に管理会計データが蓄積されていたことに注目。事業別・製品別に採算を計算し、事業単位別に今後の展望を見据えたうえで、事業別の製品構成の転換を指示。儲からない製品群を思い切って縮小し、儲かる事業に軸足を移しつつ、その他のリストラクチャリングを進め、収益体質をつくっていった。

支援結果

経営会議で臨戦的な課題に対応する体制を整備。経営者を始め、幹部社員が自社の経営状況を即座に把握できる状態をつくり、順次課題解決にあたっている。予断を許さない状況ではあるが、着実に改善に向かっている。

2.過剰債務に苦しむ製造業の再生支援

依頼内容

製造業 従業員数 40名
安価な海外製品に押され、国内生産が急激に縮小している繊維業界において、過剰債務に苦しむ企業の再生支援業務である。メインバンクが再生支援協議会に持ち込み、協議会の専門家として事業DD及び再生計画策定支援にあたった。

支援内容

拡販余地がほとんど期待できないなかで、工場内に改善の余地があることに着目。改善活動を推進することで生産高を極大化する施策を推進。同時に、会計上の管理システムを見直し、正しい損益認識が即座にできるよう指導。シビアな経営管理が行える体制づくりを優先的に行っている。

支援結果

社内外の情報伝達と、意思決定・行動のサイクルを短期化し、可能な限り設備の稼働を落とさない体制を構築。収益増に向けて改善を進めている。

3.受注低迷に苦しむ印刷業の再生支援

依頼内容

製造業 従業員数 60名
市場縮小が進む業界において、受注を減らしてきた地方都市のサービス業者に対する再生計画の立案業務。メインバンクから依頼を受け、金融支援を行う際の判断材料として、企業の将来性や収益力を評価し、現実的に見込める売上計画を立案したうえで、更に収益を上げるための施策を提言した。

支援内容

メインバンクの要請により、実質的に2週間程度の期間で再生計画の策定を行った。業界事情に精通するコンサルタントを投入し、社内各部署のキーマンに対してヒアリングを行い、業務実態の把握を進めるとともに、企業の実力を踏まえた現実的な損益計画を、具体的な戦略とともに提示。メインバンク主導で進める企業再生を事業面から支援した。

支援結果

支援企業及びメインバンクから計画内容の承認を受け、金融支援後、計画実行支援段階に移行。経営トップの意識転換を含めた包括的な支援を検討している。

4.収益改善(企業の再建)の支援

依頼内容

製造業 従業員数 120名
数期に及ぶ赤字経営で、売上高経常利益率10%を超える損失を計上。会社の清算まで考えた状態での企業再建の依頼である。

支援内容

緊急度が非常に高い中、現状認識、問題点の抽出を行い、労務問題など諸問題のトラブルに対しての未然に防衛策を構築した後にリストラの実行に踏み切る。その間に幹部社員に対して計数感覚を植え付け、内部体質の強化を進める。

支援結果

半年間で収益構造が大幅に改善され、企業再建を果たす。幹部社員の意識改革も順調に進み戦略と数値でもの言える企業に変貌する。

5.従業員をやる気にさせる人事制度の構築

依頼内容

卸売業 従業員数 60名
人事制度が不明瞭であり、社内には評価に対する不平不満が蔓延していた。社員が会社を信用し、やる気になる人事制度の構築が急務であった。

支援内容

目標管理制度を搭載した職能給制度を提案し推進する。トップの意思を反映し、各部門の責任者とヒヤリングを行い社員の意見を取り入れた人事制度を構築する。人事制度導入にあたっては、社員一人ひとりと面談を行い落とし込みまでフォローする。

支援結果

社員から、非常に分かりやすい人事制度で、自分自身が何をしなければならないか明確になったとの意見が大半であり、賃金改定、賞与支給も適切且つスムーズに行われるようになった。(運用上の支援ももちろん行っております)

6.トップのビジョンを軸にした人を育てる中期経営計画の作成

依頼内容

製造業 従業員数30名
トップの頭の中には、事業構想はあるのだが、具体的な計画はなく、社員には伝えられず、全てにおいてその都度、指示を出さねば進まない状態であった。社員は、任された仕事のみを行うようになり、幹部社員とよべる人材は育っていなかった。

支援内容

トップと議論の上、経営方針・経営目標設定し、具体的に部門へ落とし込みを行った。部門長には与えられた課題を達成するための手段を構築させた。トップの意思が反映され、部門ごと、担当ごとに取り組むべきテーマが明確化された。このことで、人材育成にも大いに役立つ中期経営計画となった。

支援結果

まず目に見える経営計画書で具体的な目標が出来上がったことにより社員の行動が変化した。目標を達成しようとする社員は、急速に成長し、トップと会社の将来を語れるように変貌した。

7.製造部門の技能継承を円滑に進める作業マニュアルの作成

依頼内容

製造業 従業員数30名
現在の作業者が高齢であったり、一人しかできないとういう工程や商品が多々あった。個人に依存する作業はリスクマネジメントの点においても課題であり、現在のモノ作りのノウハウを表した作業マニュアルの作成が必要であった。

支援内容

「全くの素人が、時間は多少かかってもなんとか作業ができるレベルのマニュアル」の作成を行う。マニュアル作成方法も同時に伝授し、新商品からは自社で行えるように指導を行った。

支援結果

作成した作業マニュアルをベースに作業指示を行うことでモノ作りが標準化され多能工化が推進された。また、作業改善の叩き台にも活用され、日々カスタマイズを行っている。

8.中小企業再生支援協議会案件 実績例

対象企業と
支援内容

@兵庫県T市S社 従業員数30名 繊維業 経営改善計画策定とコンサルティング
A兵庫県N市SY社 従業員数50名 生産設備製造業 経営改善計画策定とコンサルティング
B兵庫県神戸市G社 従業員数15名 プラスチック原料輸入商社
 経営改善計画策定とコンサルティング
C兵庫県T市H社 従業員数30名 食品製造販売業 経営改善計画策定とコンサルティング
D兵庫県H市A社 従業員数40名 食品製造販売業 経営改善計画策定とコンサルティング
E兵庫県H市N社 従業員数40名 金属加工業 経営改善計画策定とコンサルティング
F兵庫県神戸市D社 従業員数30名 玩具商社 経営改善計画策定
G兵庫県T市I社 従業員数35名 印刷業 経営改善計画策定とコンサルティング
H兵庫県南あわじ市S社 従業員数25名 卸売業 経営改善計画策定とコンサルティング
I兵庫県H市G社 従業員数10名 食品製造業 経営改善計画策定とコンサルティング
J兵庫県N市U社 従業員数20名 印刷業 経営改善計画策定
K兵庫県H市K社 従業員数10名 宅配業 経営改善計画策定
L奈良県奈良市N社 従業員数10名 プラスチック製品製造業
 経営改善計画策定とモニタリング
M兵庫県A市A社 従業員数30名 電子部品製造業 経営改善計画策定
N兵庫県A市T社/A社 従業員数30名 宅配業 経営改善計画策定
O兵庫県A市K社 従業員数40名 食品小売業 経営改善計画策定
P兵庫県O市Y社 従業員数20名 印刷業 経営改善計画策定とモニタリング

9.人事制度構築・導入業務実績例

対象企業と
実績内容

@東大阪市A社 従業員数35名 金属表面処理加工業
 職能資格制度の導入(賃金制度、人事評価制度、目標管理制度、管理職教育)
A大阪市H社 従業員数120名 機械工具製造業
 職能資格制度の導入(賃金制度、人事評価制度、目標管理制度、管理職教育)
B神戸市P社 従業員数35名 海運業
 賃金制度、人事評価制度
C愛知県F社 従業員数110名 飲食店消耗品卸売業
 
人事評価制度、管理者教育
D沖縄市F社 従業員数35名 アパレル業
 職能資格制度の導入(賃金制度、人事評価制度、目標管理制度、管理職教育)
E岡山県H社 従業員数60名 化学プラント向消耗品卸売業
 職能資格制度の導入(賃金制度、人事評価制度、目標管理制度、管理職教育)
F東大阪市W社 従業員数60名 印刷業
 職能資格制度の導入(賃金制度、人事評価制度、目標管理制度、管理職教育)
G大阪市N社 従業員数25名 ビル管理システム製造販売業
 
賃金制度、人事評価制度
H東大阪市A社 従業員数60名 紙工業・製本業
 職能資格制度の導入(賃金制度、人事評価制度、目標管理制度、管理職教育)
I守口市D社 従業員数40名 プラスチックトレイ製造業
 職能資格制度の導入(賃金制度、人事評価制度、目標管理制度、管理職教育)

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